お客さま本位の業務運営に関する取組方針
令和６年３月１日
清水農業協同組合
清水農業協同組合
ＪＡしみずは、「農協があって良かった」といわれる農協を確立し、地域から愛され、組合員とともに歩む農協を樹立することを経営理念として掲げています。
私たちＪＡはこの理念のもと、2017年3月に金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択するとともに、組合員・利用者の皆さまの安定的な資産形成と「ひと・いえ・くるまの総合保障」の提供を通じた豊かな生活づくりに貢献するため、以下の取組方針を制定いたしました。
今後、本方針に基づく取組みの状況を定期的に公表するとともに、よりお客さま本位の業務運営を実現するため本方針を必要に応じて見直してまいります。
注）共済事業は、当組合と全国共済農業協同組合連合会（以下、ＪＡ共済連）が共同で事業運営しております。ＪＡ共済連の「組合員・利用者本位の業務運営に関する取組方針等」は、ＪＡ共済連のホームページをご参照ください。
私たちＪＡはこの理念のもと、2017年3月に金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択するとともに、組合員・利用者の皆さまの安定的な資産形成と「ひと・いえ・くるまの総合保障」の提供を通じた豊かな生活づくりに貢献するため、以下の取組方針を制定いたしました。
今後、本方針に基づく取組みの状況を定期的に公表するとともに、よりお客さま本位の業務運営を実現するため本方針を必要に応じて見直してまいります。
注）共済事業は、当組合と全国共済農業協同組合連合会（以下、ＪＡ共済連）が共同で事業運営しております。ＪＡ共済連の「組合員・利用者本位の業務運営に関する取組方針等」は、ＪＡ共済連のホームページをご参照ください。
1.お客さまへの最適な投資信託商品及び共済仕組み・サービスの提供
１）投資信託商品
お客さまに提供する投資信託商品は、ＪＡバンクグループの中央機関である農林中央金庫において、販売する商品の基本的な利益、損失、その他のリスク、取引条件、選定理由、手数料水準等が適切なものであることを確認しております。商品数を絞ることで選びやすさを重視し、社会情勢も踏まえたうえで、お客さまの多様なニーズにお応えできるものを選定します。なお当組合は、金融商品の組成に携わっておりません。【原則2本文および（注）、原則3（注）、原則6本文および（注2、3）】
２）共済仕組み・サービス
当組合は、お客さまの暮らしをサポートするため、一人ひとりに寄り添った安心と満足の提供と、生活や農業を取り巻く様々なリスクに対して、安心して備えられるよう、最良・最適な共済仕組み・サービスを提供します。
なお、当組合は、市場リスクを有する共済仕組み（例：外貨建て共済）は提供しておりません。【原則2本文および（注）、原則3（注）、原則6本文および（注2，3）】
お客さまに提供する投資信託商品は、ＪＡバンクグループの中央機関である農林中央金庫において、販売する商品の基本的な利益、損失、その他のリスク、取引条件、選定理由、手数料水準等が適切なものであることを確認しております。商品数を絞ることで選びやすさを重視し、社会情勢も踏まえたうえで、お客さまの多様なニーズにお応えできるものを選定します。なお当組合は、金融商品の組成に携わっておりません。【原則2本文および（注）、原則3（注）、原則6本文および（注2、3）】
２）共済仕組み・サービス
当組合は、お客さまの暮らしをサポートするため、一人ひとりに寄り添った安心と満足の提供と、生活や農業を取り巻く様々なリスクに対して、安心して備えられるよう、最良・最適な共済仕組み・サービスを提供します。
なお、当組合は、市場リスクを有する共済仕組み（例：外貨建て共済）は提供しておりません。【原則2本文および（注）、原則3（注）、原則6本文および（注2，3）】
2.お客さま本位のご提案と情報提供
１）投資信託について
（１）お客さまとの対話を重視し、金融知識、経験、財産、ニーズや目的に合わせて、お客さまにふさわしい商品をご提案いたします。【原則2本文および（注）、原則5本文および（注1～5）、原則6本文および（注1、2、4、5）】
（２）お客さまの投資判断に資するよう、商品のリスク特性・手数料等、重要な影響を及ぼす情報について、パンフレットやホームページについては、分かりやすい表現を徹底します。また、取扱っている主なファンドの特徴や手数料、運用状況等を一覧で確認できる資料等を用いて、重要な事項について分かりやすくご説明し、必要な情報について、投資後のアフターフォローを含め十分にご提供します。【原則4、原則5本文および（注1～5）、原則6本文および（注1、2、4、5）】
（３）商品販売にあたっては、販売手数料等の多寡を重視することなくお客さまの投資判断に資するようパンフレットや重要情報シート等を活用し、ご負担いただく手数料について丁寧かつ分かりやすい説明に努めます。【原則4、原則5本文および（注1～5）、原則6本文および（注1、2、4、5）】
（４）ご高齢のお客さまには、原則として家族等の同席を求め、商品の理解度を確認しながら、より丁寧な説明をおこないます。また、複数回の面談をおこなう等、慎重に意思確認をし、対応することを徹底します。【原則5，本文および（注1～5）、原則6本文および（注1、2、4、5）】
２）共済について
（１）お客さまに対して、公的保険制度等にかかる情報提供を行い、ライフプランに合わせた適切な保障・サービスを提供します。【原則5，本文および（注1～5）、原則6本文および（注1、2、4、5）】
（２）お客さまのご意向の把握・確認をしっかり行い、お客さまにとって最適なプランをご提案いたします。【原則5，本文および（注1～5）、原則6本文および（注1、2、4、5）】
（３）ご高齢やご配慮が必要なお客さまに対しては、特性に応じてご理解いただけるよう丁寧に分かりやすい言葉でご説明し、複数回の面談・ご親族の同席等を徹底するなど、きめ細かな対応を行います。【原則5，本文および（注1～5）、原則6本文および（注1、2、4、5）】
（４）なお、保障の加入にあたり、共済掛金の他にお客さまにご負担いただく手数料等はございません。【原則4，原則5，本文および（注1～5）、原則6本文および（注1、2、4、5）】
（１）お客さまとの対話を重視し、金融知識、経験、財産、ニーズや目的に合わせて、お客さまにふさわしい商品をご提案いたします。【原則2本文および（注）、原則5本文および（注1～5）、原則6本文および（注1、2、4、5）】
（２）お客さまの投資判断に資するよう、商品のリスク特性・手数料等、重要な影響を及ぼす情報について、パンフレットやホームページについては、分かりやすい表現を徹底します。また、取扱っている主なファンドの特徴や手数料、運用状況等を一覧で確認できる資料等を用いて、重要な事項について分かりやすくご説明し、必要な情報について、投資後のアフターフォローを含め十分にご提供します。【原則4、原則5本文および（注1～5）、原則6本文および（注1、2、4、5）】
（３）商品販売にあたっては、販売手数料等の多寡を重視することなくお客さまの投資判断に資するようパンフレットや重要情報シート等を活用し、ご負担いただく手数料について丁寧かつ分かりやすい説明に努めます。【原則4、原則5本文および（注1～5）、原則6本文および（注1、2、4、5）】
（４）ご高齢のお客さまには、原則として家族等の同席を求め、商品の理解度を確認しながら、より丁寧な説明をおこないます。また、複数回の面談をおこなう等、慎重に意思確認をし、対応することを徹底します。【原則5，本文および（注1～5）、原則6本文および（注1、2、4、5）】
２）共済について
（１）お客さまに対して、公的保険制度等にかかる情報提供を行い、ライフプランに合わせた適切な保障・サービスを提供します。【原則5，本文および（注1～5）、原則6本文および（注1、2、4、5）】
（２）お客さまのご意向の把握・確認をしっかり行い、お客さまにとって最適なプランをご提案いたします。【原則5，本文および（注1～5）、原則6本文および（注1、2、4、5）】
（３）ご高齢やご配慮が必要なお客さまに対しては、特性に応じてご理解いただけるよう丁寧に分かりやすい言葉でご説明し、複数回の面談・ご親族の同席等を徹底するなど、きめ細かな対応を行います。【原則5，本文および（注1～5）、原則6本文および（注1、2、4、5）】
（４）なお、保障の加入にあたり、共済掛金の他にお客さまにご負担いただく手数料等はございません。【原則4，原則5，本文および（注1～5）、原則6本文および（注1、2、4、5）】
3.利益相反の適切な管理
１）お客さまの意向に沿った商品選定や情報の提供にあたり、重要情報シート等を活用し、商品の比較検討をしたうえでご判断いただくことで、お客さまの利益を不当に害することがないように取り組むと共に、お客さまの保護と利益確保に努めるため、「利益相反管理方針」に基づき利益相反管理統括部署を設置し適切に管理します。【原則3本文および（注）】
4.お客さま本位の業務運営を実現するための人材の育成と態勢の構築
１）お客さまの多様な資産運用や保障ニーズに対し、的確な商品・保障・サービスを提案し、かつ堅実な事務を行うため、専門的な知識を有し、適切な業務を行える人材を育成することで、お客さま本位の業務運営を実現するための態勢を構築します。また、当組合は、お客さまからいただいた「声（お問い合わせ・ご相談、ご要望、苦情など）を真摯に受け止め、業務改善に努めます。【原則2本文および（注）、原則6（注5）、原則7本文および（注）】
（※）上記の原則および注番号は、金融庁が公表している「顧客本位の業務運営に関する原則」（2021年1月改訂）との対応を示しています。
